私たちの目指すもの

OUR PURPOSE

JALブランドコミュニケーションは、2004年、JALグループのブランド運営を担う会社として設⽴されました。

⼤空を翔ける⾶⾏機は単なる輸送⼿段ではありません。そこには、まだ⾒ぬ彼の地への夢と期待、親しい⼈との再会に胸が膨らむ⾼揚感など、お客さま⼀⼈ひとりの、さまざまな想いが溢れています。そんな想いに寄り添い、空の旅をより情緒豊かな、思い出深い体験にするために、JALグループならではのコンテンツ制作‧ソリューション提供に携わっているのが、私たちJALブランドコミュニケーションです。

フライトに関する最新の情報を24時間ご提供しているJAL Webサイト、シームレスな移動をサポートするJALアプリ、JALを⾝近に感じていただけるSNS、そして、フライトをお楽しみいただくための⼼躍る機内エンターテインメントと、世界の魅⼒をご紹介する機内誌「SKYWARD」。さらに、⽇常においても旅情を誘う「JALカレンダー」、書籍やオリジナルグッズなどの製作を通じて、お客さまとJALの豊かなコミュニケーションを創り出すことが、私たちのミッションなのです。

多彩なコンテンツをお届けすることで、安全で安⼼なJALグループのフライトに感動のエッセンスを添えるーーこれまで培ってきた経験と知⾒を活⽤すべく、データとデジタル技術を活用して今後さらなる事業領域の拡⼤を図り、多様なキャリアを持つスタッフが幅広くお客さまのニーズにお応えし、皆さまと社会のお役に⽴てるよう全⼒を尽くしてまいります。

代表取締役社長 有本 正

OUR PURPOSE 空で培った”そうぞう”力で、人・モノ・コトをつなぎ、”おもい”を実現する。
OUR VISION 2030年のありたい姿 お客さまに一人ひとりに寄り添い、心を豊かにする体験を提供します。社会に変わらぬ安心の提供と、新しい価値の創造に努めます。社員に誇りをもって前向きにチャレンジできる風土をつくります。
OUR SLOGAN つながるをデザインする

2024〜2025年度の重点取り組み(コア領域・事業領域)

それぞれの事業推進と共に各事業一体でのソリューション提供の強化へ JALグループのアセットと、航空領域で培った知見を活用し、商品開発や新サービス提供の強化・推進+新規事業で事業領域を広げる マーケティング事業、デジタルCX事業、コンテンツ事業でお客さまの期待を超える品質・サービスの提供をし、コア領域を極める

2024〜2025年度の重点取り組み(ESG経営)

ESG経営の推進 JBCでは、JALグループが取り組む「8つの重要課題(マテリアリティ)」において、以下を重点的に取り組む。重要課題 地域創生・多様性によるレジリエンス、課題 つながりの創出、項目 受託受注拡大、地域ネットワークの維持・発展、アクセシビリティの向上。重要課題 豊かな地球、課題 限られた資源の有効活用、生物多様性の保全、環境汚染の予防、生物多様性の保全、項目 紙の削減、取り扱い商材における生物多様性への配慮、産業廃棄物の削減、取り扱い商材における生物多様性への配慮。重要課題 人的資本、課題 DEI、キャリア/スキル、エンゲージメント、項目 多様な人財の活躍推進、成長・学びの場の提供、労働生産性の向上、健康診断受診率の向上。重要課題 多様性によるレジリエンス、課題 人権の尊重、項目 お客さまの人権の尊重、社員の人権の尊重。重要課題 ー、課題 公正な事業行動の推進、責任ある調達活動の推進、BCM強化、項目 情報漏えいの防止、汚職贈収賄の防止、サプライチェーンマネジメント、BCPの実効性向上。

デジタルトランスフォーメーションの取り組み

当社のデジタルトランスフォーメーションを重要戦略のひとつとして位置づけ、以下の取り組みを進めています。

(1)既存ビジネスモデルの深化
航空券購入、搭乗などの旅客データ、マイレージ会員データ(マイレージポイント交換)などJALグループのサービスに係るデータの分析・可視化によるJALのWebサイトやアプリなどのデジタル顧客体験の向上をめざします。

(2)新規ビジネスモデルの創出
地域創生など既存ビジネスモデルの体制やデータ活用のノウハウをいかしたマーケティングビジネス拡大をめざします。
デジタル技術を駆使して、これまでにない新しい顧客体験、ビジネスモデルを創出します。

(3)社員のスキル向上と働き方改革
勤怠管理システムなど社内に点在する情報やデータの集約・可視化による業務の労働時間と時間当たり採算の最適化を図ります。また、デジタルツールを活用した情報共有強化やAIの利用促進をすすめ、情報の検索、資料作成、情報収集にかかる時間の削減をめざします。

(4)社会的責任と持続可能性
ESG戦略: 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視した戦略を推進。
持続可能な社会の実現: デジタル技術を活用して、持続可能な社会の実現に貢献する。例えば、効率の高いツール/システムの導入や、リサイクル可能なデジタルデバイスの使用を推進。

環境整備の方策と達成状況指標

  • 社内インフラ環境の再整備
  • 情報セキュリティおよび文書管理取扱規程の再整備
  • JALグループと一体となり生成AIの取り組みで生成AI活用環境の整備
  • リモートオフィスも可としており、使いやすさとアクセス性の向上という点で全ての業務はSaaSを利用

当社のDX戦略達成状況に係る指標として、以下を掲げています。
(1)既存ビジネスモデルの深化
データ活用、データ分析などDX推進を進めることによる2025年度総売上目標の達成。
(2)生産性向上の推進
データ活用による業務効率化、費用の削減。

DX推進体制

DX推進事務局の設置
全社横断でDX推進の事務局を設けます。事務局は全社視点で偏りなく推進するため、次の役割を担います。
(1)最新のデジタルツールを活用して業務プロセスを改善し、労働時間などの効率化を図ります。
(2)新たなビジネス価値提供サービスに向けてデータ・デジタル活用のスキル向上を図ります。
(3)DX人財の育成に関する取り組みを図ります。

人財育成の具体策
(1)情報セキュリティやデジタルスキルに関するe-learningの全社員受講
(2)DXに関する知識向上のための社内研修実施
(3)高度なデジタル知見の経験ができる部門への配置を図ります。